主目的は「取引の証拠」を残すため
モノを販売するときには売上伝票やレシートが発行され、売主にはその控えの情報が販売データとして残ります。
この情報は取引をした証拠として、後の売上集計や請求の基礎になるものです。
したがってこのデータには必ず次の情報が入っています。
それは、いつ、何を、いくつ、いくらで売ったかという記録（販売日、商品名、販売数、販売単価、販売金額）です。
現金商売であれば、この情報が入ったレシートを発行し、その記録が残れば取引としては十分ですが、掛売りの場合は、
後の請求や互いの問い合わせのために、顧客の名前と販売側の部署や担当者の名前が入っているのが普通です。
これらの情報は、モノを売って代金を回収するために最低限必要なものなので、
どの企業・お店にも必ず残っていて、かつ蓄積されていきます。
そして、せっかく蓄積されたこの情報を元に、販売状況を細かく調べて業績の向上に役立てようとするのが「データ活用」なのです。
ところがデータを活用しようとすると、前述した情報だけでは足りないことが分かります。
たとえば「どの地域で売れているのか」を調べるためにはデータの中に地域情報が、「どんな業種の顧客に売れているのか」を調べるためには顧客名のほかに業種の情報が必要になります。
一方これらの情報は取引上必須のものではないために、どの企業にもあるとは限りません。
ここにデータ活用の第一の壁が立ちはだかりますが、これについては解決方法とともに後述します。